• 专利附录
  • 专利说明
  • 权利要求
  • 类似技术
  • 同族专利
  • 引用文献
  • 法律状态
  • 优先权
    • 专利摘要:

    公开号:WO1992000361A1
    申请号:PCT/JP1991/000853
    申请日:1991-06-25
    公开日:1992-01-09
    发明作者:Taeko Hasei
    申请人:Taeko Hasei；
    IPC主号:G09F7-00
    专利说明:
    [0001] 明 細 書
    [0002] 表示用材料
    [0003] 技術分野
    [0004] 本発明は、 表示物シー トと台紙フ ィルムとから構成される表 示用材料に関するものである。
    [0005] 技術背景
    [0006] ポリ塩化ビニルフィルムからなる台紙フィ ルムの表面に接着 剤層を介して表示物シ一 トを接着させ、 台紙フィルムの裏面に 保護台紙を接着させた表示用材料は知られている （実開昭 5 2 一 1 1 3 8 6 6号公報） 。 この表示用材料は、 ポリ塩化ビニル フ ィルムが、 摩擦帯電性のすぐれたものであることから、 その 表示物シー トを接着させたポリ塩化ビュルフィルムを保護台紙 からはずし、 そのポリ塩化ビュルフィルムに摩擦帯電を生起さ せることによ リ、 紙やガラス等の固体表面に静電吸着させるこ とができる。
    [0007] ところで、 前記した如き従来のものは、 帯電したポリ塩化ビ ニルフィ ルムに表示物シー トを接着させた状態で長時間放置す ると、 そのポリ塩化ビニルフィルムの静電吸着力が時間の経過 によ リ著しく低下し、 ポリ塩化ビニルフィルム と表示物シー ト とが容易に剥離するよ うになるという問題があることが判明し た。
    [0008] 発明の開示
    [0009] 本発明者は、 表示物シー トを接着させた台紙フィ ルムの静電 吸着力が時間の経過によって減少する理由について鋭意検討し た結果、 接着剤層に含まれている可塑剤及び Z又は軟化剤が、 時間の経過と ともに台紙フィルムに移行し、 これが原因となつ て台紙フィルムの静電吸着力が低下することを見出し、 本発明 を完成するに至った。
    [0010] 本発明によれば、 静電吸着性プラスチックフィルム と 、 可塑 剤及び軟化剤を含有しない接着剤層を裏面に有する表示物シ一 トからなる表示用材料が提供される。
    [0011] また、 本発明によれば、 静電吸着性プラスチックフ ィルム と、 自己接着性榭脂層を裏面に有する表示物シー トからなる表示用 材料が提供される。
    [0012] さらに、 本発明によれば、 静電吸着性ブラスチックフィルム と、 自己接着性発泡榭脂層を裏面に有する表示物シー トからな る表示用材料が提供される。
    [0013] 本発明で用いる台紙フィ ルムは、 静電吸着性プラスチッ ク フ イルムからなるもので、 摩擦帯電性プラスチックフィルム と、 エレク ト レッ ト化されたブラスチックフィルムを包含する。 摩 擦帯電性プラスチックフィルムと しては、 絶縁性の高い、 従来 公知のブラスチックフィルムが使用され、 その具体例と しては、 ポリ塩化ビュルフィルム、 塩化ビニ リデン榭脂フィルム、 ポリ スチレンフイルム、 フ ッ素ィ匕エチレン、 プロ ピレン共重合体フ イルム、 ポ リ プロ ピレンフィ ルム等が挙げられる。 エ レク ト レ ッ ト化されたプラスチックフィルムは、 常法によるコロナ放電 によ リ、 プラスチッ ク フ ィルムに高電圧を印加することによつ て得ることができ、 半永久的に電荷を保持するこ と のできるプ ラスチックフィルムである。 前記の摩擦帯電性プラスチックフ イルムが静電吸着力の減衰を来たし易いのに比して、 エレク ト レツ ト化プラスチックフ ィルムは遥かに電荷の保持、 安定性に 優れた静電吸着力の減衰しにく いプラスチックフィルムである エレク ト レツ ト化用のプラスチックフィルム と しては、 ポリ フ ッ化ビ二 リデンフィルム、 フ ッ素化工チレン、 プロ ピレン共重 合体フィルム、 ポリ プロ ピレンフイノレム、 ポリ エステルフィル ム、 ポリ メチルペンテンフィルム等が用いられ、 又ポリ塩化ビ 二ルフィノレムの如き高帯電性のプラスチック フィルムをェレク ト レツ ト化させたものであってもよい。 前記した摩擦帯電性ブ ラスチックフィルム及びエレク ト レッ ト化用プラスチックフィ ルムは、 可塑剤及び帯電防止剤を含有しない高絶縁性のものが 好ましく用いられる。 これらのブラスチックフィルムの表面抵 抗は、 通常 1 0 1 3オーム以上、 特に 1 0 1 5オーム以上である。
    [0014] 本発明で用いる表示物シー トは、 その裏面に、 台紙フィルム と剥離可能又は剥離不能に接着し得る接着剤層、 自己接着性榭 脂層又は自己接着性発泡樹脂層を裏面に有するものである。 こ の表示物シー トは、 紙、 プラスチックフィルム、 発泡シー ト、 布等であることができる。 また、 この表示物シー トの表面には、 必要に応じ、 他のフ ィ ルムを積層接着することができ、 例えば、 表示物シー トが紙の場合にはプラスチックフィルムを、 またプ ラスチックフ ィルムの場合には紙を積眉接着させることができ る。
    [0015] 本発明において用いる表示物シー トの裏面に形成する接着剤 層と しては、 台紙フィルムの静電吸着力の低下を防止するため に、 可塑剤及び軟化剤を含有しない接着剤層であることが必要 である。 本発明者の研究では、 接着剤と して一般に用いられて いるゴム系接着剤あるいはゴム系溶剤型接着剤等の可塑剤ゃ軟 化剤を含有する接着剤を裏面に塗布して形成した表示物シー ト を、 その接着剤層を介して台紙フィルムに接着させた状態で放 置すると、 約 1 0 日間程度の経過後には、 静電吸着性のある台 紙フィルムの帯電性が減少し、 静電吸着力が著しく低下するこ とが見出された。 これは接着剤中の可塑剤や軟化剤が、 静電吸 着性プラスチックフィルムの中へ移行することによ リ、 そのフ イルムに変質を生じさせ、 それがために静電吸着力の著しい低 下が生じるものと考えられる。 本発明で用いる可塑剤や軟化剤 を含まない接着剤層を有する表示物シートでは、 このような不 都合は全く生じない。
    [0016] 本発明で用いる非可塑剤系又は非軟化剤系の接着剤は、 通常 の接着剤の他、 感圧粘着剤を包含するもので、 その接着剤眉は、 台紙フィルムに対して、 剥離性を有しもよく、 また有していな くてもよい。 このよ うな接着剤と しては、 例えば、 アク リル系 接着剤、 水系接着剤、 液状硬化型接着剤、 ポリ ウ レタ ン系接着 剤等がある。 ポリ ウレタン系粘着剤については、 例えば、 ポリ オール （例えば、 ポリエーテルポリオール） 1 0 0重量部とポ リ イ ソシァネー ト （例えばト リ レンジイ ソシァネー ト） 4 0重 量部とからなるものを混合した後、 1 0 0 ¾で、 約 1 5分間加 熱することによって得ることができる。 また、 自己接着性榭脂 層ゃ自己接着性発泡樹脂層を有する表示物シートにおいても、 同様に前記の如き不都合を生じることはない。
    [0017] 自己接着性榭脂は、 榭脂自体の持つ接着力又は粘着力を利用 した再剥離性を有する接着剤でぁリ、 可塑剤や軟化剤を含まな いことから、 本発明に好ましく用いることができる。 この自己 接着性榭脂からなる接着剤と しては、 日本加工製紙（株）によ リ 商品名 「N K— O N E T A K：」 で販売されているエチレン一酢 酸ビニル共重合体系のものを好ましく用いることができる。
    [0018] 自己接着性発泡樹脂は、 その表面に微細孔を多数有するシー ト状発泡樹脂で、 その微細孔によ リ平滑表面に対して密着性亦 は接着性を有するものである。 このものも、 台紙フィルムを変 質させることがなく、 その静電吸着力を低下させる作用を示さ ないことから、 本発明に好ましく用いることができる。 この自 己接着性発泡榭脂と しては、 ウレタン樹脂とアク リ ル榭脂又は ブタジエン系合成ゴムとの混合物を基材樹脂と して含むものが 特開平 1 — 2 5 9 0 4 3号公報に記載されておリ、 また、 大日 本ィンキ化学工業 （株） によ リ、 商品名 「パピラル B— 0 0 1 L A」 と して販売されている。
    [0019] 本発明の表示物シー トと静電吸着性の台紙フィルムからなる 表示用材料は、 表示物シー トと台紙フィルムを接着させた状態 で 3力月間にわたって自然放置すると と もに、 その台紙フィル ムの持つ静電吸着力の経時変化を調べたところ、 その静電吸着 力には格別の低下のないことが判明した。
    [0020] 本発明の表示用材料は、 表示物シー トを与える、 裏面に接着 剤層、 自己接着性樹脂層又は自己接着性発泡榭脂層を有する原 反フィルムと、 台紙フィルムを与える、 原反フィルムとを、 そ の接着剤層、 自己接着性樹脂層又は自己接着性発泡樹脂層を介 して積層接着させこれを所要の形状に打抜加工することによ リ 製造することができる。 この場合、 必要に応じ、 台紙フィルム を与える原反フィルムの裏面には、 紙やプラスチックフィ ルム からなる保護フィルムを与える原反フィルムを、 その台紙フィ ルムを与える原反シー 卜の静電吸着力を利用して接着させてお き、 この状態において、 保護フィルムを与える原反フィルム と ともに打抜加工することもできる。 このようにして、 台紙フィ ルムの表面に表示物シー ト及ぴ台紙フィルムの裏面に保護フ ィ ルムがそれぞれ積層された表示用材料が得られる。
    [0021] 図面の簡単な説明
    [0022] 第 1図は本発明の表示用材料の断面構成図を示す。
    [0023] 実施例
    [0024] 次に、 本発明の実施例を図面を参照して説明する。
    [0025] 第 1図において、 1は台紙フィルム、 2は表示物シー トを示 す、 台紙フ ィルム 1 と表示物シート 2 との間は接着剤層、 自己 接着性榭脂層又は自己接着性発泡樹脂層 3によって接着されて いる。 表示物シート 2はその表面にあらかじめ文字や絵、 図案 等を印刷することができるし、 また、 表面には印刷を施さずに ブランクの状態にし、 使用者側によって適当な文字や絵、 図案 等を記載し得るようにしてもよい。
    [0026] 本発明の表示用材料は、 その台紙フィルム 1が静電吸着性を 有することから、 その台紙フィルム 1を介してガラスや、 プラ スチック、 紙等の固体表面に静電吸着させることができる。 ま た、 表示物シー ト 2は、 必要に応じ、 これを台紙フィルム 1か ら剥離し、 その表示物シート 2の裏面に形成した接着剤層、 自 己接着性樹脂層又は自己接着性榭脂層 3を介して、 種々の固体 表面に接着させることができ、 さらに必要に応じ、 その固体表 面から剥離し、 台紙フィルム 1に再び接着させること もできる, 本発明の接着剤層を有する表示物シー トを用いた表示用材料 において、 台紙フィルム 1 の表示物シー ト 2を接着させる側の 表面には、 シリ コーン等の剥離剤を塗布し、 表示物シー トの台 紙フィルムからの剥離を容易なものにすることができる。
    [0027] また、 台紙フィルム 1 と してポリ オレフイ ン系榭脂フィルムや 塩化ビュル Z酢酸ビュル共重合体フィルムを用い、 表示物シー ト 2 と して紙ゃポリ塩化ビュルフィルムを用いる時には、 前記 した剥離剤を台紙フィルム上に塗布しなくても、 表示物シー ト を容易に台紙フィルムから剥離させることができる。
    [0028] 本発明の表示用材料は、 台紙フィルムの静電吸着性を利用し て、 紙や、 プラスチック、 ガラス等の各種平滑固体表面に接着 (静電吸着） させることができる。 この場合、 その固体表面に 対する接着力は接着剤によらず、 静電吸着によるものであるこ とから、 その表示用材料の固体表面上での移動及び剥離を自在 に行う ことができ、 かつ固体表面には何らの汚染及ぴ損傷を与 えない。 また、 本発明の表示用材料においては、 必要に応じ、 その表示物シー トをその裏面に剥離可能に形成された接着剤層、 自己接着性樹脂層又は自己接着性発泡樹脂層を利用して固体表 面に強固に接着させることができる。
    [0029] 本発明の表示用材料においては、 台紙フィルム上に表示物シ ー トを、 その接着剤層、 自己接着性樹脂層又は自己接着性発泡 樹脂層を介して接着させた状態で長時間放置しても、 台紙フィ ルムの静電吸着力が急激に低下することがない。
    [0030] 本発明の表示用材料は、 その表示物シー トに所要の文字や、 絵画、 図形、 符号等の印刷を施し、 広告媒体、 学習教材等の用 途に利用される。
    权利要求:
    Claims請求の範囲
    ( 1 ) 静電吸着性プラスチックフィルム と 、 可塑剤及び軟化剤を 含有しない接着剤層を裏面に有する表示物シー トとからなる表 示用材料。
    ( 2) 静電吸着性プラスチッ ク フィルム と 、 自 己接着性樹脂層を 裏面に有する表示物シー トとからなる表示用材料。
    (3 ) 静電吸着性プラスチックフィルムと、 自己接着性発泡樹脂 層を裏面に有する表示物シー ト とからなる表示用材料。
    (4 ) 該静電吸着性プラスチックフィルムが、 摩擦帯電性プラス チックフィルムである請求の範囲 1 ~3のいずれかの表示用材料。
    (5) 該静電吸着性プラスチッ ク フィルムが、 エ レク ト レッ ト化 プラスチックフ ィルムである請求の範囲 1 ~3のいずれかの表示 用材料。
    (6) 該接着剤眉が、 感圧粘着剤を用い、 静電吸着性プラスチッ ク フ ィルムから剥離可能に形成されている請求の範囲 1、 4又は の表示用材料。
    类似技术:
    公开号 | 公开日 | 专利标题
    US9346251B2|2016-05-24|Protective adhesive film product
    US20160185070A1|2016-06-30|Dry adhesives comprised of micropores and nanopores
    EP1054817B1|2002-01-23|Cold seal package and method for making the same
    US6620500B2|2003-09-16|Dry erase member
    US9630377B2|2017-04-25|Wound dressing, ingredient delivery device and IV hold-down incorporating a statically retained handle member
    EP0655489B1|1997-07-16|Streifen einer Selbstklebefolie für wiederablösbare Verklebungen
    EP0845517B1|2001-08-29|Verwendung eines Klebeband-Abschnitts
    US6379765B1|2002-04-30|Framing device for displaying photographs, certificates and other sheet-like material
    KR101401703B1|2014-05-30|감압 접착제용 이형 라이너 및 사용 방법
    US6527028B2|2003-03-04|Substrate processing apparatus having pressed together supply rolls
    JP2694795B2|1997-12-24|カードの製造方法
    US4741119A|1988-05-03|Electrostatic display board
    US4400419A|1983-08-23|Decal assembly for inside-outside application having a reflectorized surface
    US7431983B2|2008-10-07|Wiping sheet
    US5346765A|1994-09-13|Cover tape for packaging chip type electronic parts
    US3967022A|1976-06-29|Adhesive label
    JP4187469B2|2008-11-26|印刷版、特に多層感光性ポリマー印刷版を印刷シリンダーまたはスリーブに取り付けるための両面接着テープ
    US3868293A|1975-02-25|Reusable glare eliminator patch
    CN1977014B|2011-06-22|成卷稳定的双面压敏粘合带组件
    EP1384575B1|2007-11-07|Laminate sheet and producing methods therefor
    JP4673957B2|2011-04-20|粘着剤組成物、それを用いた粘着シート及び粘着性光学部材
    JP5112603B2|2013-01-09|新易貼付性粘着シート及びその製造方法
    US3568829A|1971-03-09|Bifunctional label storage card
    US6660120B2|2003-12-09|Adhesive transfer device
    JP2005173527A|2005-06-30|レンズ据付けシステム
    同族专利:
    公开号 | 公开日
    引用文献:
    公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
    法律状态:
    1992-01-09| AK| Designated states|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): JP KR US |
    1992-01-09| AL| Designated countries for regional patents|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): AT BE CH DE DK ES FR GB GR IT LU NL SE |
    优先权:
    申请号 | 申请日 | 专利标题
    JP2/66997U||1990-06-25||
    JP6699790||1990-06-25||JP3510772A| JP2987934B2|1990-06-25|1991-06-25|表示用材料|
    [返回顶部]